ぜひ北海道にも民泊特区を!!

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ニュースで今話題になってる「民泊」について書こうと思います。

そもそも「民泊って何やねん」という方に、まずは民泊とは何かを簡単に説明させていただきます。

家庭の人との交流を目的として、ホテルではなく、民家に宿泊する

これが、基本です。

なんだ、そんなのホームステイとかあるやん。  

という声が聞こえてきそうですが、民泊は「ホテルや旅館の代わりに」という所がミソで、宿泊をさせてお金を取るといういわば「商売」になります。  

そんなのやりたきゃ勝手にやればええやん。  

と思うかもしれませんが、ホテルや旅館のように、お金を貰って宿泊させるのはそれぞれの業種に応じて旅館業法があり、だれでも勝手にやっていい商売ではないんですよね。  

もちろん、「商売として」なので、1晩だけ宿泊させてお金をもらっても、それは「商売」にはなりませんが、何度も続くとなると、継続性があるので、法規制が適用されてしまいます。  

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どんな法律があるか

お金をもらって宿泊をさせる事業に対しての法律は主に4つの業種が区分されています。

1、ホテル営業 2、旅館営業 3、簡易宿泊所営業(カプセルホテル、ドミトリーなど) 4、下宿営業 です。

例えば、ホテル営業だと「部屋数10室以上」、旅館営業でも「部屋数5部屋以上」が必要で、それぞれにフロント(玄関帳場)が必要です。

下宿営業は1ヶ月単位の期間を指定するので、観光客向けには適用しづらい。

簡易宿泊所なら・・・とも思えるが、それでも「客室の延べ床面積が33㎡必要」で、地域によっては条例でフロントの設置も求められる。

こんな条件だと、なかなか普通の民家だと適用しにくいところがあります。

無秩序に、実態が先行していく

しかし、一般の民家に対して行政が目を光らせるわけにもいかず、グレーなラインで、時には家主はそれがグレー、もしくは違法行為とも知らずに、無秩序に民泊が行われているのが現状でした。

特に外国人観光客は、日本の家庭の食事、日本の家に泊まるという所に魅力を感じて需要が増えつつあるようです。

国の政策として外国人観光客を歓迎しているにも関わらず、外国人の需要に現状答えるには法律的に問題があるという矛盾が生じ、今回の「民泊」の話題が持ち上がっているわけです。

yahooで「民泊」と検索すると、もはやずっと前から行われていたかのように、多数の集合写真が出てきます。

中には学校主導で行われているような写真もありますが、あくまで、旅館業法に適応しないところでお金を取って反復継続して宿泊させるのは現時点では違法なんです。

民泊特区が決まった

そんな中、国も対策をせざるを得ない状況になり、今回、東京都大田区で、外国人旅行者の増加に対応するため、旅館業法の特例としてマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、「民泊」を、床面積が25平方メートル以上などといった一定の条件のもとで行うことが認められたわけです。

この動きは、これからどんどんと各地で始まると個人的には思っています。

不動産の視点から言うと、空き家・空き室も問題となっている中で、その有効利用にも「民泊」はいいのではないかと思っています。

法的にどうか確認はしていませんが、不動産投資の目的として「民泊投資」という投資モデルが形成されてもいいのではないかと考えています。

それでも、調整する項目はたくさん有る

民泊が旅館業となった場合 今後民泊がメジャーになったとして、旅館業の1つとして「民泊業」というジャンルが確立された場合、第三者がその民泊先を紹介するには旅行業の免許が必要になるはずです。

今は、一般の民泊・ハウスシェア・個人宅宿泊の仲介業という形で成り立っている業者が存在しますが、「旅館業法上の宿泊先を仲介する」という点では旅行業に該当する可能性があります。

家主は個人事業主になる 商売として、法律で保護されるようになるからには、家主にも納税の義務が生じてくると思います。

食事の衛生面、不法滞在者への対応など お金を取って料理を提供するという事があると、衛生的な面での責任も生じます。

家庭料理を提供するにも、食品衛生法上の許可が必要になります。

自宅のキッチンで足りない装備などを求められる可能性も有り、食中毒などの対策の為、保健所との連携も必要です。

また、不法滞在者や暴力団など取引すべきでない人に対しての対応など、そういった事の対応を知らない普通の家庭の家主が、警察と連携して対応する必要があります。

それでも、民泊自体は、日本の文化や地域の文化を知ってもらう為、決して悪い事ではないと思うので、その辺の法整備をきちっとしたうえで、北海道でも認可される日が来ればいいなと思ってます。


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